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大垣法人会の概要

●事業活動
・税金教室 [昭和35年11月から毎年開設]
パート1は、税の仕組み等、基礎的な知識を中心とし、パート2は、法人税、消費税等について具体的な事例実務等、専門的な知識の普及を目的に開催
開催年月日 開催場所 受講者数
平成30年6月22日 大垣市情報工房 68名
平成30年11月15日 大垣市情報工房 130名
令和元年6月19日 大垣市情報工房 125名
令和元年11月12日 大垣市情報工房 110名

・夏休み親子税金探偵団 [平成12年8月から毎年開設]
次代を担う子供達が公共施設を訪れ、税の仕組み・税の大切さ・税の使われ方に興味を持って頂き、併せて同伴の親御さんには、納税意識の高揚を目的に毎年夏休みを利用した一日間の体験型研修を開催
開催年度 開催場所等 受講者数
平成30年 大垣税務署、大垣市役所、
名古屋港税関、あいち航空ミュージアム
大人42、子供53
令和元年 大垣税務署、大垣市役所、
名古屋城本丸御殿、名古屋市科学館
大人38、子供53

・租税教育関係物品の提供 [平成20年度から毎年実施]
 次代を担う児童生徒に対して、健全な納税者意識を養うことを目的に租税教育を行う「西濃地区租税教育推進協議会」の構成員として、同協議会が行う小学校の租税教室開講時に、税の標語入りノート・下敷きを配布する助成活動を実施
開催年度 助成内容等 配布校
平成30年 ノート3,643冊・下敷き3,643枚 小学校74校
令和元年 ノート3,454冊・下敷き3,454枚 小学校74校

税に関する絵はがきコンクール [税の啓発事業]
 「租税教室」開催校の6年生を対象に、税をテーマとして「葉書」大の絵画で描写素材は問わず、文字や標語などの描き入れを可とするもので、毎年2月10日を期限として法人会事務局提出選考後、優秀作品は毎年3月中に表彰し、「税を考える週間」を中心に税務署玄関等に展示
開催年度 応募件数等
平成30年 39校 1,580名
令和元年 38校 1,536名

・税の広報事業 [平成22年10月から年3回発行]
 税務・経営・経済等の情報誌Tax&G00dManagement「いぶき」を年間3回(6月・10月・1月)発行し、確定申告の広報、税制改正の内容、年末調整説明会の周知など最新の税情報はもとより、税務知識の普及PR、税の啓発と納税意識の高揚を目的に広く一般市民及び会員を対象に金融機関、市町、ハローワークなどに加え中小企業と接点の多い税理士会などに毎号5000部作成配付

・新設法人説明会 [税の啓発事業]
 大垣税務署管内に新たに法人として設立された企業を対象に、必要な諸届出などの手続きを始め、事業の開始に際して法人税法などの留意点等について理解を得ることを目的に毎年5月に1回実施

・総会講演会 [総会の開催に先立ち開催]
 総会の記念講演会として、地域社会貢献活動の一環としてオープン参加で開催
開催年度 講師 来場者数
令和元年 東海旅客鉄道(株) 会長 柘植 康英 250
令和2年 中止

・会員大会 [会員の集いとして開催]
 会員の支援事業として、主に経営・経済関係等の講師を招き、また地域社会貢献活動の一環としてオープン参加で開催
開催年度 講師 来場者数
平成30年 リオデジャネイロ五輪 競泳女子200M平泳ぎ
金メダリスト 金藤 理絵
230
令和元年 世代・トレンド評論家 牛窪 恵 240

・貸倒保証制度 [会員の福利厚生事業]
 法人会の団体保険制度:取引信用保険として、会員企業のキャッシュフローの安定化、新規取引の積極展開、貸倒損失の平準化、バランスシートの早期健全化、対外信用力の向上などを図る事業

・観劇会 [会員の福利厚生事業]
 会員企業並びに従業員の福利厚生として実施
開催年度 内容 来場者数
平成30年 コロッケ特別公演 コロッケ 他 152
令和元年 細川たかし特別公演&ダチョウ倶楽部一座旗揚げ公演 117
令和2年 梅沢富美男劇団田川寿美 特別公演
梅沢富美男、田川寿美、梅沢武生 他
 

・成人病健診 [会員の福利厚生事業]
 会員企業並びに従業員の福利厚生として実施。
提携先の一般社団法人岐阜県労働基準協会連合会「ぎふ総合検診センター」では、近年諸設備を改新され、巡回健診から定点施設での常時健診が可能となり、平成24年度以降、施設で検診を開始
開催年度 実施日 来場者数
平成30年 随時 51
令和元年 随時 30

・企業情報・格付情報照会サービス [会員の福利厚生事業]
 会員企業の的確な予信管理・債券管理などに役立つ事業
 東京商工リサーチの企業情報(全国約120 万社)とAGSの信用格付情報(全国約100 万社)を入手利用

・経営者大型総合保障制度 [会員の福利厚生事業]
 会員企業を守るため法人会独自の制度として、昭和46年6月に創設された大型保障制度
 大震災を始めとした不測の事態への備えとして、改めて制度の周知・推進を展開

・税法税務研修会 [税の啓発事業]
 毎年、税制改正を必須研修とし、また、会員のニーズに応える様々な税を研修テーマとして、支部部会員及び一般市民も含めて実施
 また、経済・経営講演会など時宜を得た活動を展開

・税制改正要望 [税の啓発事業]
 地域経済の担い手である中小企業の活性化に資する税制、努力したものが報われる税制を確立すべきとの観点から、中小企業の租税負担の軽減と合理・簡素化及び適正公平な税制・税務に関する提言を行うため、毎年、会員からの意見要望を取り纏め、公益財団法人全国法人会総連合での「税制改正要望大会」の決議を経て、その要望事項を単位会・県連レベルを通して地元国会議員並びに地方自治体など諸機関に対して要望活動を実施
 これまでに、法人会が要望し改正が実現した事項は、同族会社の留保金課税制度の廃止、減価償却制度の見直し、取引相場のない株式等に係る相続時精算課税制度の特例の創設、事業承継税制の抜本的見直しなど数多い

・全国青年の集い・全国女性フォーラム [税の啓発事業]
 全国の青年経営者・女性経営者がそれぞれ集い、税制、財政及び地域社会の健全な発展など、法人会の目的を達成するための情報・意見交換並びに議論を実施

・会報紙の発行 [会員支援事業]
 会員企業の健全な発展を目的に、法人会の活動状況、税制改正に関する提言、税務当局の異動状況、新入会員の紹介、本会、支部部会の活動状況、納税表彰の結果など、税を基軸とした団体ならではの法人会活動を年間3回(6月・10月・1月)発行紹介

・関係機関 [税務協力8団体との連絡協議会事業]
 大垣税務署管内における構成団体の一員として、税務行政に積極的に参加する意識を堅持しつつ、当面する税務の諸問題について、統一した施策の推進を図り、大垣税務署長の諮問的機関として円滑な税務行政の運営に寄与
構成員 一般社団法人 大垣法人会
名古屋税理士会大垣支部
大垣地方納税貯蓄組合連合会
大垣税務署管内青色申告会連合会
西濃酒類行政連絡協議会
大垣間税会
大垣商工会議所
西濃ブロック商工協議会
事業 機関紙「おおがき税連協だより」の発行
    管内全戸129,420 部配付
「西濃まるごとバザールイン大垣」への出店
    税に関する習字展示・税って何だろう等配付